融資、助成金、就業規則、給与計算、社会保険　法律経営会計グループ

弊所は、士業事務所ネットワーク（法律経営会計グループ®）のメンバーです。
経営の身近な相談窓口として、さまざまなご相談を承っております。
人のつながり、取引先の輪から様々な広がりを見せはじめ、
今や事業のマッチングや新規事業等もはじまっています。
お気軽にご相談ください。

≪有資格者数≫（2020時点）

社会保険労務士4名、行政書士1名、宅建士1名、
医療労務コンサルタント1名、FP1名、DCプランナー1名、
ビジネス実務法務1名、専門職後見人1名、監理責任者2名

≪著書・監修等≫

「知識経験ゼロからのフリーランス働き方相談所」（自由国民社）
「2000万円もってないオレたちはどう生きるか」（自由国民社）
「Hアッシュ仮想通貨BLOODとAIになった歌姫」（三冬社）
「福祉・医療施設を守る就業規則の作り方」（中央経済社）
「評価される福祉施設マネジメントブック」（同友館）
「医療福祉施設安定経営のための人材確保と多角化戦略」（同友館）
「ねんきん特別便これで大丈夫！読本」（主婦と生活社）
「サマータイム導入の効果とその問題点」旬刊経理情報（中央経済社）
「シンクタンク岡事務所の経営労務相談室」ひーりんぐマガジン（日本手技療法協会）
「ビジネス実務法務」・「不況下の労務リスク対応」（中央経済社）
「英文エッセイの鉄則と極意」（秀和システム）
「ビジネス・らじお」（弥生）、東商新聞、リクルート社各種媒体　等

≪講師等≫

商工会議所、中小企業振興公社、中央職業能力開発協会基金訓練、県立高校就職指導
医療機関、福祉施設、金融機関・生損保各社、事業協同組合、法人会、三井物産グループ、CRT Japan、
日本手技療法協会、日本ゴルフツアー機構、税法労務協会　他
［取材等］テレビ東京、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、ニッポン放送、日本経済新聞、
産経新聞、読売新聞、朝日新聞、中日新聞　等

≪関与先　事業所規模≫

30人未満の事業所 ・・・・・・

41％

30人～100人未満の事業所 ・・

35％

100人～500人未満の事業所・・

16％

500人以上の事業所・・・・・・

8％

≪関与先　業種≫

製造,電気供給,情報通信,運輸,卸小売,金融保険,不動産,専門サービス,
宿泊飲食サービス,教育,医療福祉,公益団体

≪関与先 ベンチャー企業（創業10年以内：Pick Up）≫

シードステージ（スタートアップ）・・・

5％

アーリーステージ（創業期）・・・・・・

32％

ミドルステージ・・・・・・・・・・・・

48％

レイターステージ・・・・・・・・・・・

15％

≪労務監査・賃金サーベイ・その他調査：実績≫

外資アパレルサプライチェーン（UK）,外資coffeeサプライチェーン（US）,
大手子供服サプライチェーン（Asia）, 製造（UK・JV）,外資大手銀行,
大手製造サプライチェーン（JP）,コンビニ食品製造サプライチェーン（JP）,
飲食チェーン（JP）,大手人材派遣会社（JP）,社会福祉法人,医療法人　etc.

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