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新型コロナウイルスにより休業した中小企業の労働者の内、休業中に給与を受けることが出来なかった人は、本人の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

Q.地方公共団体等で働く人は休業支援金の支給対象になるか

A.国、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人で働く人は対象になりません。
しかし、地方公営企業の雇用保険被保険者は対象となります。