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新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置では、休業規模要件は適用事業所単位での判断となります。
①雇用保険被保険者のみ
②雇用保険被保険者以外の者(所定労働時間20時間未満の者)のみ
③雇用保険被保険者と被保険者以外の合算
上記いずれかの休業等の延日数が、対象労働者の所定労働日数の1/40（中小企業）、1/30（大企業）以上と要件の緩和がされています。